昨日の参議院本会議で、「産業活力再生法」（産業再生法）が可決成立した。要するに、金融危機で一時的に業績不振に陥った企業を国がお金を出して信用補完し、再生を促すのが狙いである。その第一号として、経営再建中のＡＶ機器の大手の「パイオニア」に３００億円規模の資本支援が実施されそうである。私たちの世代では、「パイオニア」のステレオを持つのが夢で、リビングルームに鎮座した時は、友人を呼んで誇らしげにコーヒーを飲みながらクラシックを聞いたものである。

薄型ＴＶで失敗した同社は、ホンダの支援も受けカーナビゲーションシステムなどの車載機器事業に特化していくようだが、今回の公的資金投入の可能性が高まった事に対して私は、次の二つの事を考えた。一つは、薄型ＴＶの文字通りパイオニアであった同社も韓国、台湾、中国等の低賃金労働者に支えられて急追されたその分野で生き残れなかった事実だ。我々建設機械関連に携わる者として、深刻に受け止めて将来を見据える必要性を痛感した。何故なら、中国を中心に建設機械の生産が急増しており、将来的に日本製の建機の中古が売れなくなる可能製があるからだ。

今一つは、大企業で有れば経営者の失敗で経営不振に陥った時も国が助けてくれる？という事実だ。条件もいくつかあるようだが、従業員が５０００人以上居る企業が破綻すると社会的な影響が大きいからという理由だそうだが、我々中小企業の経営者としては些か納得行かないものが残る。確かに、どの業界でも経済危機に陥った場合は、所帯が巨大なほどダメージが大きくなるというのが共通した見方である。地方の商店街がさびれて廃業していくような折柄、無能な経営者を擁する大企業を見放し、弱者を助ける「大岡越前守」的な政治を望むのは理不尽な事だろうか？

今、中国の上海で開催されている「モーター・ショウ」が大盛況らしい。富裕層の年収に相当する７００～８００万円クラスの"レクサス"が、最盛期には届かないまでも売れており、生産調整を行っていたトヨタの九州宮田工場が本格稼動し始めたようである。又、マンション工事も復活し、造れば売れるという状態に戻ってきたそうで、経済成長率も主だった国の中でプラス６％と群を抜いている。

中国は、２０１０年に「上海万博」を控えていて、中国政府は"是が非でも成功させなければ！"と考えている筈だ。それだけではないにせよ、今回の景気対策としての５０兆円超の財政出動はどうしても必要だったのである。日本政府も中国を見習って速やかに、補正予算を前倒して実行しなければ世界に遅れてしまう危険性が、極めて高くなることを早く気付くべきだ。

ところで、つい数日前に香港のアクションスター「ジャッキー・チェン」が発言した事が、物議をかもしている。かれは、"中国人は、ある程度規制されるべきだ。そうしないと香港や台湾のようになってしまう"と言ったらしい。自由平等を否定するかのような、この発言は香港のマスコミや市民団体の槍玉に上げられているようである。

しかし、私も以前ある中国人から同じような事を聞いた経験がある。中国人は個人主義で自己顕示欲が相当強いので、なかなか纏まらないのだそうだ。だから、社会主義で縛るのだと！将来、中国は、アメリカを抜いて世界ナンバー１の大国になる可能性を秘めている。果たしてこれが事実としたら、世界一になるためには、中国人は、どう変わって行かなければならないのだろうか？

２２日の日曜日に、≪アンジェリーナ・ジョリー≫主演の『チェンジリング』という映画を見た。誘拐されたと思われる息子を探し求める母親の役を彼女は見事に演じきって居り、久方ぶりの秀作である。この映画は、ロサンゼルスで起きた実話を映画化したもので、アカデミー賞の主演女優賞にノミネートされ、内縁の夫であるブラッド・ピット（『ベンジャミン・バトン』）と主演賞を、ダブル受賞するのではないかと一部で予想されたが、二人とも叶わずショーン・ペンと同じ歳のケイト・ウインスレットが受賞した。

私が、彼女の映画を初めて見たのが２０００年の『６０セカンズ』だが、その後『トゥームレーダー』、『ポワゾン』、『Mr.＆Mrs.スミス』、『ウオンテッド』他、比較的彼女の闊達な面を押し出した映画を数多く見てきたが、今回は、精神的に思い悩むやや趣が違う彼女の演技を楽しむ事が出来た。私が彼女に関心を持ったのは、彼女の親父さんである「ジョン・ボイド」の印象が強かったからである。

１９６９年に制作された『真夜中のカウボーイ』では、田舎からニューヨークに出てきた朴訥なカウボーイに扮し、デビューしたてのダスティン・ホフマンと見事に絡み合っていたのである。その後『帰郷』という映画でアカデミー賞の主演男優賞に輝き、押しも押されぬ大スターとなったのであるが仲違いしていたアンジョーとは、漸く１９８２年に初めて共演したのである。

そういう観点から彼女に注目してきた訳だが、現在彼女は３人の養子とブラピとの間に生まれた３人を併せ６人の子持ちである。又、ボランティアの面でも、国連難民高等弁務官事務所の親善大使を務めていることはつとに有名である。口が大きく女性としては必ずしも私の好みのタイプではないが、１０代の頃には育った環境から心を病み、「自傷行為」にまで至った彼女の今後の演技に注目していきたいと思う。

因みに、彼女の「タトゥー」好きは有名で、背中を中心に６人の子供達の出生地と経度を全て彫りこんでいるそうだ。

アメリカの『サブプライム・ローン』に端を発した金融危機と景気後退が火山灰のように地球を覆っている。日本経済の牽引役であったトヨタやソニー、キャノン辺りも雇用調整を含めリストラ策を打ち出しているが、ソニーに至っては全世界で１万６千人を解雇すると発表して２００３年４月の「ソニーショック」の再来か？と噂されているようだ。

折しも、去る１２月５日に我が『建設機械賃貸業』も特定業種即ち不況業種に認定されて、経済産業省の中小企業庁が行うセーフティネット保証である≪緊急保証制度≫の対象となったのである。これは、一定の条件を満たせば一般保証８千万円に加えて新たに無担保で８千万円の追加融資が可能となるもので、既に６９８業種の企業が認定されており中小企業の８０％以上がカバー出来る制度だそうだ。

当社も現在、この制度を利用するか否か？検討中であるが、いわば本制度は後ろ向きの金融支援対策であって、今問題になっている「内定取り消し」や「不正規労働者の継続契約の打ち切り」等の雇用問題への波及効果は薄い。速やかに現政権は、新たな補正予算を組んで失業者対策や雇用に伴う助成金の新設等の景気対策を講じるべきであろう！

いっそ、一時期は時代に逆行するかもしれないが、アメリカが計画しているように大幅に『公共投資』の予算を組んで実施 してみたらどうだろか？

自動車（660ｃｃ超）の11月の新車販売台数が前年同月比27.3％減少したそうだ。自動車離れが言われているが、燃費の良さが受けていた軽自動車（660ｃｃ以下）を含め新車購入契約を先延ばしする顧客が目立って増えてきているそうだ。大手百貨店の売り上げも軒並み減少、又家電も年末商戦を控え前年を下回って苦戦を強いられているようである。

帝国データの調べによると10月度の倒産件数も前年同月比13.7％、前月比9.7％ｊの増加と高水準で推移している模様であるし、企業の資金調達の目安となるTIBOR（東京銀行間取引金利）も上昇傾向である。要するに完全な経済不況に突入した訳である。

昨日、東京建設機械リース業協会の≪第4回流通委員会≫を開催し、メーカ―系レンタル会社2社、大手広域レンタル業者3社、地場レンタル会社6社にお集まり願い現在の市況や設備投資状況にについて聴取したところ、総じて売り上げの減少やそれに伴う設備投資の抑制、或いは不採算部門の思い切った見直し実施等の施策をお話頂き大変参考になった。

我が建機レンタル業界も昭和４０年代初めの黎明期から成長期を経て、成熟期を迎え今はその頂点か或いは、衰退期に入ったような気がする。協会自体、異業種の多くのそれと同じように所謂「呉越同舟」の世界であるが、組織している以上会員のための何らかの情報をとノウハウを発信し続けなければならない。特に、業界が最大の危機に直面している今こそ≪流通委員会≫の存在を問われる時であり、役目の重要さに身の引き締まる思いの今日この頃である。