平成２３年４月の経営統合を目指してキリンホールディングスとサントリーホールディングス間で、昨年の７月から進められていた統合交渉が決裂した。両社による統合交渉が開始されるというニュースは、戦後最大の合併話として経済界に激震が走った。結局、財閥系と創業者グループが厳然と力を有するビッグな両社は、仲良しにはなれなかったのである。『大山鳴動してネズミ一匹』と言ってしまえば語弊が有るだろうが、サントリー側の二つの要求をキリン側としては、飲めなかったという事らしい。

即ち、サントリーが統合新会社の発行済み株式の３分の１超を同社の創業家一族が握ることを「絶対条件」とした事とキリンの医薬品事業「協和発酵キリン」の統合後数年以内に売却するよう求めた事である。大袈裟かもしれないが、恐らく三菱グループの一部からは、サントリーの創業者鳥井一族の「キリン乗っ取り工作」との意見も出たのではないだろうか？又、サントリー側すれば事前にキリン側からは了解を得ていたという主張らしい。折しも昨年のビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）のシェアが、微差ながらアサヒを抜いて９年ぶりにトップに返り咲いたし、サントリーも最高益を計上したため互いに早急な統合の必要性を欠いたのだ。

前にも書いたと思うが、三菱グループには創業者である「岩崎家」の影が無いのに対して、サントリーは株主として「鳥井一族」が今も君臨しているらしい。グローバル化を目指した両社の縁談？は土台無理だったのかもしれない。そう言えば、経営再建中の日本航空も稲盛さんの判断でデルタ航空との提携話を白紙に戻したそうだ。企業文化が異なる会社同士のＭ＆Ａは、難しいものだとつくづく思い知らされたニュースである。

中国が日本の数字を抜くのを≪ジャパンクロス≫と言うそうだ。例えば携帯電話の普及台数は、とっくに抜かれているし、早晩GDPも日本を抜いて世界第二位になるのは間違いない。勿論、人口が日本の１０倍以上居るのだから当たり前なのかもしれないが。今朝の日経新聞の一面に"中国での販売　日本を抜く"という見出しが躍り、日産の今年１月から７月までの販売台数が日本国内の販売台数を抜いた事と、同じく４月から６月までのコマツのバックホーの販売台数が国内の販売台数を上回った事を報じている。

来年は上海で、万博が行われる予定だが去年の秋に私が同地を訪れた際には、予定地では何の工事も行われていなかった。この国では、昨年の北京オリンピック同様やり始めたら国をあげて同じ方向に向かうようで、準備不足を日本人的な発想で心配することは杞憂のようだ。記事では、今年の日産の中国での販売台数が、日中逆転し米国に次ぐ世界第二位の販売先になると続けている。又、中国の販売台数が日本の２分の１にとどまるトヨタも中国事業のテコ入れを進めているそうだ。

一方、建機でもコマツの４月から６月の中国売上高比率が２０％となり、１８％の日本を抜いて四半期べースで初めて日中が逆転し、通年でも世界一になるのは「時間の問題」だそうだ。正に≪どこまで伸びる中国？≫だが、この記事は奇しくも中国経済の好調さと我が国経済の不振を浮き彫りにしたもので、低迷する我が国経済の早期回復が望まれる。民主党のマニュフェストでは、各家庭の家計を手厚くする事で、需要を喚起し景気回復を目指すとなっているようだが、それだけでは実質二桁に迫りつつある失業率を改善する事は不可能だ。

我々の世代では、子育て支援や高速道路の無料化も直接的なメリットは殆どない。鳩山次期首相は、派手なネクタイやシャツを着るのもいいが、国内では公平な政治を標榜し、国際舞台では「アジアの盟主」として堂々と日本の主張を展開する事が肝要である。

＜今朝の日経新聞の一面＞

去る８月１８日、韓国の元大統領金大中氏が延世大学の付属病院で亡くなった。８５歳だった。彼は日本の統治時代の教育を受けていたため日本語はペラペラだったそうで、何時も朝日新聞を読んでいたという。彼を日本で一躍有名にしたのは、１９７３年（Ｓ48年）８月に東京千代田区のホテルグランドパレス２２１２号室から韓国中央情報局（ＫＣIA)によって拉致され、５日後にソウル市内の自宅前で発見された『金大中事件』だ。未だ決着していないこの事件を、私は今でもよく覚えている。

当時の政権下で死刑判決を受けた彼は、国民の信任と国際世論の後押しで恩赦を受け１９９８年に第15代の韓国大統領に就任した。そして断行したのが、①金融・②産業・③公企業・④労働市場の4大改革である。①は130兆円の公的資金投入による不良債権処理、②は企業の専門化、財務構造の改善を目指した「ビッグディール」と「ワークアウト」、③は公企業の改革と民営化、④は労働法を改正して整理解雇を可能にし、外国企業の誘致を目指したのだ。

その中で、現在最も成功したと言われているのが産業の「ビッグディール」（ＢＩＧ　ＤＥＡＬ分配）である。そのグランドデザインの典型的な例がＬＧ電子で、サムスンに半導体売却を迫られ最初は強い難色を示したものの、この決断が白物家電でアジア最強の立場を確保したのである。韓国の二大電気メーカーが上手にすみ分けしたのに対し、我が国ではエアコンメーカーが９社、冷蔵庫は6社、携帯電話機は8社と人材や資金が分散したままだ。これでは韓国企業や台頭しつつある中国企業に勝てないのが道理である。

その他にも金氏が、日本の大衆文化を受け入れた功績は大きい。しかし、盧泰愚大統領も引き継いだ北朝鮮への『太陽政策』は日本人としては受け入れがたいし、失敗だったと私は断じたい。それにしても我が国の今回の総選挙でのマニュフェストで、これほど具体的な政策を掲げた政党が有るだろうか？

昨日の夕刊の一面に≪日経平均一時１万円回復！≫という記事が躍った。今年の３月１０日に付けたバブル崩壊後の最安値７，０５４．９８円から実に４０％も上昇したのである。値上がりの要因としては、自動車、電気に代表される輸出関連株や非鉄金属メーカーや鉄鋼などの素材関連株が買われたことが挙げられている。又在庫調整も一巡し、為替の円高傾向も一服したのが追い風になっているようだ。

日経平均株価は皆さんご承知のとおり、「日経２２５」とも呼ばれ東京証券取引所第一部に上場する約１７００銘柄の株式の内、各業種から選ばれた２２５銘柄の株価平均を修正した金額である。東証株価指数（ＴＯPIX)と並んで、民間が作成する経済指標ながら、日本の経済動向を知るための重要な指標になっている。今日の９時４２分現在の日経平均株価も１００６０.４１円と昨日の終値＋７９．８円と引き続き好調のようである。

しからば、我々が関係する建設関連株はどうなっているのだろうか？〈今日の９時４０分過ぎの株価〉

機械関連（メーカー）株　全１５社の内　①小松製作所　１，６０３円　②クボタ　７２８円　③クボタ　７２８円　　　　④日立建機　１，７９３円　　⑤ＩＨＩ　１７６円　⑥住友重機工業　４６０円　⑦千代田化工建設　８２２円

建設関連株　全８社の内　①大成建設　２３６円　②鹿島建設　２９８円　③清水建設　４１２円　④大林組４４８円　⑤大和ハウス　９２９円　⑥積水ハウス　９４２円

特にゼネコンは、相変わらずかなり平均株価を押し下げているようである。実は、私も若干の株式と投資信託を保有しているが、購入当時より大分下がっているため、今は塩漬け状態である。史上最高値の３８，９５７．44円（１９８９年１２月）は望むべきもないが、補正予算も通過し新たにも２兆３千億円の建設投資も実行されることから、せめて年内中に１５，０００円程度には戻して欲しいと思うのだが？

　　　　　　　　　　　　　　　(日経平均１万円回復の記事を載せた昨日の日経新聞夕刊）

昨日、東京建設機械リース業協会第４０回定期総会の開催に際し、早稲田大学教授の「榊原英輔氏」を招いて≪記念講演会≫を行った。私がアテンドし、司会も担当したのだが間近で見る彼はＴＶを通して見る感じと異なり、"普通のおじさん"であった。ところが、講演が始まるとＴＶで見る彼が再現され、持論をとうとうと述べるのであった。彼は、東大出身で、大蔵省（現財務省）に入省後ミシガン大学で博士号を取得し、１９９７年（Ｈ9年）には大蔵省財務官まで昇りつめ、その際米国と協調して為替介入を行った結果、『ミスター円』の愛称を頂くことになったのである。

話題は、米国を中心とした現在の「金融バブルの崩壊｣とそれに伴う「消費バブルの崩壊」に終始したが、彼は民主党支持者であることから『政権交替』にも話が及んだ。要するに、概ね５０年間続いた自民党政権にピリオードを打って、硬直したシステムを変えるべく『霞が関』をコントロールしなければならないと言うのである。思えば、彼は２００３年の総選挙で民主党の「閣僚名簿」で、財務大臣として名を連ね話題となったことがあった。

講演後、私は彼に二つの質問をした。

一つは、果たして鳩山民主党が総選挙で勝ったら『霞が関』を変える事が出来るのか、そして貴方が民間人として入閣する可能性は？もう一つは、米国・ヨーロッパ・中国・インド・ロシア・日本の中で、どこの国或いはエリアの景気回復が早いのか順番をつけてみて下さい？というものである。

それに対し、即『変えなければ日本が没落する』という答えが返ってきた。そして当然の答えだと思うが、『政権の中枢に位置するかどうかは、自分で決めれることじゃないので判らない』であった。そして、もう一つの問いにたいしては、『意外とインドが早く、次いで中国・米国の順で、残念ながら日本が一番遅いだろう』というものであった。

そして懇親会の後、遅く帰宅して日経新聞の夕刊を開いてみると＜ＧＤＰマイナス１５．２％＞と言う一面の記事が目に飛び込んで来た。(；一_一)