昨日、さいたま新都心の合同庁舎2号館で震災復興に寄与した団体や個人に国土交通省関東地方整備局の下保修（しもやすおさむ）局長から表彰状が手渡された。『全国建設機械器具リース業協会』は、震災直後に軽油やガソリン、ポリタンク等を被災地に運んだことが表彰の対象になったのである。私が、汗をダラダラ流しながら１５分前に５０３号会議室に到着した時には、全建の角口会長と江口専務理事は既に他の表彰者約３０名とお役人さん約１０名と共に並んで椅子に座って待っていた。

表彰式は、グループ分けされた各グループの代表が表彰状を受け取ったため、約1時間弱で終了したが、その席で国交省OBの江口専務理事から貰った資料が、国交省の予算調整官資料である『東日本大震災からの復興の基本方針』というやつだ。それに依ると、国交省も巷間噂されている通り、復興期間を１０年間と見越していて予算規模も２３兆円と言う膨大な額を見込んでいるようだ。その内訳は、平成２７年度までの５年間の「集中復興期間」に災害救助、生活再建等に４兆円程度、ガレキ処理、インフラ復旧等に６兆円、全国的な緊急防災・減災事業や「地域づくり」等のインフラ投資・ソフト事業に９兆円程度と併せて１９兆円を予算組みするらしい。

財源としては、１次補正見合の歳出削減等で約４兆円、２次補正見合の剰余金約１．８兆円、そしてそれに加え更なる歳出削減、国有財産の売却収入の他、特別会計、公務員人件費の見直しや税外収入の確保及び時限的な税制措置により１３兆円程度を捻出するという。今日、菅さんの今月中の退陣が固まったとテレビや新聞各紙が報じた。そういう意味では、最近までの猫の目総理ではなく、５年間は腰を落ち着けて頑張ってくれる総理大臣が出て来て欲しいものである。この５年間を立派になし遂げた総理大臣は、間違いなく後世に名を残す事であろう！

≪手形≫を分けると、大きく二つに分類する事が出来る。単に手のひらに墨を塗って、紙などに捺した"手の形"と"一定の資格や権利を証明する書面"即ち、関所などの通行手形、切符手形（切手）、そして約束手形や為替手形などの商業手形である。前者は子供が生まれた時の記念にとったり、お相撲さんの大きな手形を記念に貰ったりするものである。今日は、電子マネーの出現で何れは消えゆくであろう後者の商業手形に付いて触れてみよう。商業手形は、将来の特定の日に特定の金額を支払う旨を約束した有価証券である。

手形を振り出す会社の信用力で、将来の特定の日に（例えば3ヶ月後だとか4ヶ月後）手形額面を支払うと約束するものだから、現在手形に記載した額面に見合う資金が無くとも手形を切って支払いに充てることができる。要する手形は、支払いを先に延ばす手段なのだ。商業手形の起源は、１２世紀頃のイタリアの商業都市で両替商が発行したものが最初といわれている。日本における現行の手形制度は、日本独自のものではなく、明治以降、ヨーロッパの制度を取り入れて発展させたもので、特に戦後の我が国経済の発展に大きく寄与したと言われている。

手形には、手形の振出人が、第三者（支払人）に委託し、受取人またはその指図人に対して一定の期日に一定の金額を支払ってもらう形式の為替手形と手形の発行者である振出人が、受取人に対して、一定の期日に一定の金額を支払うことを約束する約束手形とが有る。我々建設業界で流通するのは殆どが約束手形だが、万が一、支払期日に資金を用意できな買った場合は「不渡り」処分を受け、手形の発行者はその信用を失墜し、更に6ヶ月以内に2度目の不渡りを出すと銀行取引停止＝事実上の倒産という最悪の事態を招く。

手形は、有価証券法の手形法に基づきその要件が定められているが、最低必須条件である金額、支払期日、振出人、受取人、印紙を手形の5原則と呼んでいる。金額は、チェックライターで打つアラビア数字が普通だが、手書きの場合は偽造を防ぐため漢数字で書かなければならない。当然金額の打ち間違いや書き間違いに依る訂正は一切きかない。私が売り手側にいた際に幾つもの悲惨な手形事故を見てきたから、受け取る事が有っても決して手形を切らないし、当座預金を持つ積りもない。

振出日から支払期日までの期間のことを、「手形サイト」という。通常、数ヶ月の期間であり、取り扱う商品の回転率や業界の通例などで決められることが多い。当然「手形サイト」が長いものは嫌われる。常識的には、長くても6ヶ月迄だろう。面白い事に、サイトが7ヶ月の手形を台風手形 （古来より210日（＝にひゃくとおか）は、台風の襲来日として知られていることから）、10ヶ月の手形を お産手形 （女性の妊娠期間を10月10日（＝とつきとおか）と呼ぶことから）と言う。このような手形は、銘柄が良くても割れないし（ 銀行で金利を払って換金する事）、相手がどんな会社でも6ヶ月以上先は読めないので決して貰うべきではない。
 

＜左上/初代若乃花の手形、下/「手形の5原則」と流通経路」

日経新聞が纏めたところによると、2009年度の「主要商品（100品目）・サービスシェア調査」の内、12品目で首位が交代したらしい。景気の低迷で消費者心理が冷え込む中、価格対策や販売戦略を明確に打ち出し、購買意欲をかき立てた企業が勝利したようだ。ビール系飲料では、9年振りに「キリンビール」が微差で「アサヒビール」をかわし、カーナビでは「三洋電機」が「パイオニア」を追い越した。コピー機では、「リコー」が「キャノン」を押さえ、ＤＶＤソフトでは「エイベックス」が「ポニーキャ二オン」を、音楽ソフトでは逆に「ソニー・ミュージック」が「エイベックス」を、凌駕した模様である。

我々建設機械業界でも油圧ショベル部門（自重6ｔ以上）で、中小型機を中心に販売攻勢をかけた「日立建機」が、「コマツ」（小松製作所）を抜いて29年ぶりに首位に立った。このニュースは我々にとって、1998年にアサヒビールが45年ぶりキリンビールを抜いて首位に返り咲いた時と同じくらいの衝撃的なニュースだ。コマツは、「キャタピラー社」に次ぐ建設機械では世界2位のシェアを誇るグローバル・カンパニーで2006年度、2007年度の優れた会社ランキングで、トヨタやキャノンでを抜き1位となった企業だ。

如何に不景気で2009年度の油圧ショベルの販売台数が、前年度比マイナス49.6％の10,274台に落ち込んだとは言え、コマツのシェア自体がマイナス5.7％と低迷した事は何らかの要因が有るだろう。今我が国の建機レンタル業界は、農機具同様にショベルメーカーが参入し、混戦模様だ。コマツは「コマツレンタル」、日立建機は「日立建機レック」という、それぞれ全国に9ブロック売り上げ約450億円、8支店売り上げ約350億円の直系レンタル子会社を運営している。

御承知の通り、我が国の油圧ショベルは世界でもトップクラスのメーカーが犇めいており、特にコマツは中国・東南アジア・ヨーロッパ・アフリカを中心に抜群の知名度を誇り、総生産台数の7～80％は海外に依存していると言われている。従って、景気が低迷しているお膝元の日本国内を軽視したのではないだろうか？一方、コマツは昨年の4月に独立系の「ＢＩＧ　ＲＥＮＮＴＡＬ」を統合し、国内では油圧ショベルを中心にあらゆる機械のレンタルを積極的に展開してきた。シェアが4.4％アップした日立も一昨年の4月に、全国のレンタル子会社8社を統合して現在に至るが、両社にどんな政策の違いがあったのだろうか？

一つ言える事は、日立が同業者との軋轢を避け調和を重視した？のに比べ、コマツは斟酌せずにドラスティックに展開した結果、我々レンタルユーザーにそっぽを向かれたのである。日本の油圧ショベルの歴史は、半世紀になんなんとするが、前にも述べた通りその技術は世界の超一流クラスである。これは偏に、我々ユーザー共に日進月歩で築き上げて来たものである。そのマザーカンパニーであるメーカーが、子供たちを苛めたのでは、我々も乳離れをせざるを得ないのだ。

「タウンズ委員長、ありがとうございます。トヨタ自動車の豊田章男です。"Ｉ　ＬＯＶＥ　ＣＡＲ，Ｉ　ＬＯＶＥ　ＴＯＹＯＴＡ"わたしは誰よりも車を愛し、誰よりもトヨタを愛しています。私は創業者の孫で、トヨタの車には全て私の名前が刻まれており、トヨタ車が傷つくことは私が傷つくことであります」、日本時間の本日未明に始まったアメリカ連邦議会の「公聴会」で、トヨタ自動車の豊田章男社長がこう切り出した。

アメリカの「公聴会」とは、連邦議会の常任委員会、その中の多数の小委員会、特別委員会が、重要法案や重要事項を審議する際に、利害関係者、有識者、行政部の担当者から意見を聞く会のことである。公開が原則で、証人の意見は以後の審議に際してかなり重要視され、証言内容は印刷して一般に配付されるそうだ。テレビ中継されるため、議員の顔がアップで映り有権者を意識した絶好のパフォーマンスの舞台となるため、「政治ショー」と呼ばれる事もあるようだ。

今年は特に、上院議員のうちの3分の1、下院議員全員が改選となる中間選挙を控えている為、この「公聴会」が絶好のアピールの場になる手筈だ。２３日に公聴会を開いた下院エネルギー商業委員会の調査小委員会では、出身地域による議員の意見の違いが鮮明となった。トヨタの生産拠点が有るテキサス州やテネシー州選出の議員たちが「我々は魔女狩りをすべきではない。トヨタが悪事を働き、隠蔽したと決めつけるべきでもない」「過剰なトヨタ批判は控えるべきだ」とけん制したのに対し、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）の拠点が集中する中西部の民主党議員はトヨタ批判を先導した。

ミシガン州の議員が「これまでの対策ではトヨタ車所有者の不安を払拭(ふっしょく)できない」と批判したのに続き、イリノイ州の或る議員も「（暴走したトヨタ車は）殺人マシンとなった」とまでののしったのである。米議会のトヨタたたきの裏には、失業率が１０％前後で高止まりしていらだつ米国民の腹いせも有るようだ。一方、トヨタは米国内で販売店も合わせると１７万人以上も雇用しており、地元議員は擁護に懸命のようである。

我が国においても、景気をけん引してきた世界ＮＯ．1の自動車メーカーである"トヨタがこけたら皆こけた"という図式が予想されるため、この「公聴会」に対する関心は高い。しかしながら、「トヨタたたき」の過熱は、昨秋以降、急速に高まった米国民の不安や不満に敏感に対応してこなかったトヨタの不手際が最大の原因だろう。トヨタは奢りを捨て、大いに反省し再出発すべきである！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜読売新聞の資料＞

我が大学の先輩でありＯＢ会「南甲クラブ」のメンバーである御手洗富士夫（75歳）２代目「日本経済団体連合会」会長の後任に、住友化学会長の米倉弘昌氏（３月で７３歳）が決定した。 ご承知の通り「日本経団連」は、２００２年５月に経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合して発足した組織で、その会長は"財界総理"と呼ばれ唯一民間人で警察官の身辺警護がつく要職である。初代会長は、今リコール問題で揺れているトヨタの奥田碩氏だ。

この後任人事は、幾つかの疑問符が付いている。それは、①現職の副会長職にある者ではない（現評議員会議長）②出身母体である住友化学が（従前の会長輩出企業と比べて）小規模な会社である③過去「旧財閥系」から経団連の会長になった例はない（日経連は有る）等である。但し、金融担当大臣である亀井静香氏の東大時代の同級生で今でも親交が続いていると聞く。又、民主党政権への政権交代が、今回の人事に微妙に影響しているように思う。

昨年の中頃までは、後任候補には東芝の西田厚聡会長、パナソニックの中村邦夫会長らの名が挙がっていた。ところが、「日本経団連」が献金していた自民党が大敗し威信が低下すると同時に景気の「二番底」が懸念される為、彼らが本来の事業に専念する等、従来にスタンスを変更せざる得なくなったのだ。そこで、社長時代にサウジアラビアでの石油化学合弁事業を立ち上げた経験などから、海外に幅広い人脈を持ち、日米欧の化学業界団体である国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）で地球温暖化問題のグループリーダーを務めている米倉弘昌氏に白羽の矢立った模様だ。

ご覧の通り、彼は≪ベビー（ファニー¿）フェイス≫で誰にも親しまれるタイプだと思う。恐らく普通に行けば２期４年間務めることになるだろうが、ソフトタイプの"財界総理"として窮地に立たされている日本企業に、是非共元気を吹き込んで貰いたいものである。