１９６２年（昭和３７年）の今日１月３１日は、東京が世界一の１千万人都市になった日なんだそうだ。ところが、昨日の国の研究所が纏めた５０年後の人口予測が発表されるや否や世間に衝撃が走った。それによると、５０年後の日本の人口はおよそ４１００万人以上減少し、８６００万人余りになるという。このうち、６５歳以上の高齢者の割合はおよそ４０％に上ると予測され、少子高齢化と人口減少の傾向は変わらないとしている。 国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査にあわせて５年ごとに人口推計を行っていて、３０日は西暦２０６０年までの推計が厚生労働省の審議会で報告されたのだ。

具体的には、２０１０年に１億２８０６万人だった人口は、２０４８年に１億人を割り込み、２０６０年にはおよそ４１３０万人少ない８６７４万人になると予測している。平均寿命はさらに延び、２０６０年には男性が８４．１９歳、女性が９０．９３歳となり、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は３９．９％に達するとしている。今回の推計について、厚生労働省の審議会の部会長を務める慶応大学経済学部の津谷典子教授は「日本の人口は今後、政令指定都市ひとつ分に当たる１００万人が毎年減り、人口減少が加速する」としたうえで、「年金や雇用労働政策、それに子育て支援策などの社会保障制度は、これほど急速な人口減少や少子高齢化を前提として設計されていない」とコメントしている。

４１００万人といえば、ほぼ東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の人口を併せた数字になる。要するに約５０年後には首都圏に住む人間がそっくり居なくなる勘定だ.。この人口は、ほぼ６０年前の１９５５年（昭和３０年）に遡る。当時は漸く日本の人口が９０００万人に到達したばかりだった。恐らく、ラッシュアワーや行列も左程無かった時代だろう。我々「団塊の時代」約８００万人強は、平均寿命からすると、２０２６年から２～３年のうちに死滅する。そうなると津谷教授が言うように、経済が破綻し日本は世界の３流国になり下がるだろう。政府はこの推計を基に、持続可能な未来社会を想定しつつ、制度の修正や新たな政策の立案を急ぐ必要がある。

昨日の『流通勉強会』は、日本経済新聞他７社のプレスを含め予定を上回る１３０名の参加となり盛況理に開催する事が出来た。第１部の「新レンタル基本約款』の説明会と第2部の補償料に関するパネルディスカッションに引き続き、慶応義塾大学医学部教授の井上浩義先生（５０歳）に≪放射線の基礎知識と建設機械への影響≫と題して、講演して頂いた。井上教授は、日本テレビの「世界で一番受けたい授業」でもお馴染みの放射線の権威である。九州男児の井上教授は、ご覧の通りなかなかの色男で、語り口もソフトのせいか慶応義塾大学医学部で毎年ベストティーチャーに選ばれているらしい。

今や現代医療全般において欠かすことのできない「放射線」だが、福島原発事故以来我々関東人にとって、今や最大の関心事と言えよう。聞いた話に依ると、放射能には地球上で最も危険な元素と言われるプルトニューム２４１やストロンチュウム９０、ヨウ素１３１やセシューム１３７等が有って全て空気より重いため、地上に降って来るらしい。従って原発事故の被災地近くは、土の表面を取り除く方法で除染作業を行っている訳だ。井上教授も、ボランティアで国の基準値である１平方メートル当たり３７，０００ベクレル以上の畑の除染活動に参加しているそうだが、当分の間作付けは難しいとの事だった。

幸いにして半減期が長いプルトニュームやストロンチュームは殆ど福島原発から出ていないそうだが、事故直後に東京の金町浄水場で検出されて話題になったヨウ素やセシュームが出ているのだそうだ。ヨウ素の半減期は８日間なので問題は少ないが、セシュームのそれは３０年と言う事なので、今年オギャーと生まれた赤ちゃんが還暦を迎えるころに漸く４分の1になる計算だ。ヨウ素は、体内に入ると甲状腺に溜まってガンになりやすいそうだが、日本人は海藻好きである為元々海藻に含まれるヨウ素が甲状腺に蓄積されているのでガンになり難いそうだ。

但し、オッパイを飲んでいる乳幼児は未だヨウ素が蓄積されていないためガンになりやすく、お乳用と称して東京都が乳幼児が居る家庭にペットボトル２本を配布した策は、大正解だったらしい。「警戒区域内」で稼働した建設機械に付いては、表面に付着した放射能は比較的簡単に落とせるそうだが、フィルターや内部付着した放射能は、余程丁寧に除染しなければ取り扱った者の身体に悪影響が出て来るそうだ。福島原発はいずれ原子炉を取り出し、解体されるそうだが解体された機材や除染された土などは福島県外に持ち出す事は困難と思われるため、福島県の将来は暗澹としていて光明が見出せないのだ。

皆さんは、2007年6月に日本機械学会の設立110周年を記念して設けられた「機械遺産」という制度をご存じだろうか？この制度は、国内の機械の中でも特に我々の生活に大きな影響を与えた機械・機器、関連システム、工場、設計仕様書、教科書などを記念物として認定するものである。「機械遺産」の選定基準は社会発展に貢献した機械であること、現存していて実際に動かせる状態であることだそうだ。日本機械学会では毎年数件ずつ選定し、10年間で100件ほどを認定する予定だという。

機械遺産は

• Site（機械遺産のある歴史的な風景）
• Landmark（機械を含む象徴的な建造物・構造物）
• Collection（保存・収集された機械）
• Documents（記録に残る機械関連文書類）

の4つの区分に分けられている。

実は私も、今日の日本経済新聞の社会面の記事を読んで初めて知ったのだ。そして注目すべきは、Collection部門で何と日立建機製の油圧ショベルUH-03型（写真上・茨城県）が選ばれたのだ。この機種は、純国産の油圧ショベル第一号で、私も良く知っている機種である。我が国における油圧ショベルの歴史は、1961年（Ｓ36年）にSICAM（シカム）社と技術提携した新三菱重工 （現 三菱重工業）が「ユンボ」（仏語でディズニーのダンボの意味）Ｙ-35型に始まる。実は私は、三菱系の商社に入社し、建設機械部に配属されこの油圧ショベルの代名詞とされていた「ユンボ」、それもＹ-35を売った経験があるのだ。

当時掘削機と呼ばれていた油圧ショベルの出現は、建設工事における省人化に拍車をかけ、当初「ユンボ」は飛ぶように売れた。コマツを始め日本製鋼、住友重工業、油谷重工などの有力メーカーがアメリカやヨーロッパのメーカーの技術供与を受けて相次いで新機種を上市させたが、そこに登場したのが日立製作所から分社化されたばかりの日立建機が独自に開発したＵＨ-03だった。優れた技術に裏打ちされた製品の良さも有ったが、工場が当時足立区の大谷田に有った事もあって数年間で東京の城東地区を瞬く間に席巻したのである。

城東地区で売れたのには理由が有った。当時我が国は発展途上で、東京都内にこのような大きな建設機械を置ける場所は、足立、葛飾、江戸川しか無かったのだ。油圧ショベルの歴史を語らせれば人後に落ちない私だが、長くなるので今日はこの辺にしておこう。但し、これだけは言っておきたい。油圧ショベルの歴史を語るにはこのＵＨ-03とＹ-35は欠かすことの出来ない存在なのだ。ＵＨ-03よ、「機械遺産」登録、オメデトウ！

去る６日夕、突然発表された政府の中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定された格好だ。浜岡原発に停止を要請した理由は、経済産業省原子力安全・保安院によって３０年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が「８４・０％」とされたからだ。中部電力は未だその決定を留保しているが、２００カ所以上もある世界の原子力発電所の中で最も危険な原発だとのレッテルを貼られているだけに、大方の地域住民や国民世論もこの勧告を後押しするだろから拒否する事は難しいだろう。

中部電力としてはその電力量の10数％を浜岡に依存している事から、それにとってかわる電力量の早急な確保は困難だろうから、採算上の打撃は大きい。又、約２０００人の周辺住民が雇用されているそうだから、商店街を含め地元経済への影響も大きい筈だ。元々、図のように駿河トラフと相模トラフが交わる震源域の真上に建てられたという事自体、土台おかしな話である。

昨日改めて≪東日本大震災の爪痕≫を確認した。前にも書いたが私のホームコースで茨城県石岡市にある「やさと国際ゴルフ倶楽部」の８番ミドルホールの崖崩れだ。このコースは右側が土手で左側が崖になっている。バックティ（418Ｙ）からだと、その崖をすれすれに超えてフェアウエイに打つとベストポジションに落とせて、ピンが狙いやすい。私は、右側の土手に打つ事が多くて崖下に落とす（ＯＢ)事は少ないが、左側の縁にあるバンカーの先から約３０ｍ程が立木もろとも崩れ落ちたのだ。この写真がそれだが、８ホールはクローズされておらず此処をプレーする度に地震の恐さを思い知らされる。今、私たちゴルフ仲間の合言葉は『崖崩れを見に行こうよ！』だ。

　　＜左がティグラウンド方向から撮った写真、 中が真上から撮ったもの。右が、グリーン側から撮った写真/写真をクリックしてみてください＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京電力は２５日、来年の新規採用の見送りや組合員を含む社員の給与削減等を柱とする人件費削減計画を発表した。言うまでもなく、被災した火力発電所の復旧費用や福島第1原発事故の賠償資金の一部を捻出するためだ。１８８６年（明治１６年）に設立された東京電燈が始まりとなる東京電力は、資本金６７６７億３４百万、単独売上高４兆８０４４億円、総資産２兆１６０６億円、従業員約３万６４５０人（２０１０年３月現在）の東証１部に上場する東日本大震災前迄？は超優良企業である。

今回の給与削減で、年間約５４０億円が確保できると言う。老婆心ながら、私はカット率から東京電力社員の年収を類推してみた。東京電力には、会長、社長、副社長６人が居るそうだ。社長の年収が約６０００万円だそうだから、６人の年収平均を５０００万円とするとカット率５０％で、約１.５億円が浮く。それからすると、９人の常務取締役の年収平均が３５００万円位だろう。これもカット率５０％で約１．６億円、執行役員２９人の年収を３０００万円とするとカット率４０％で、約３．５億円が捻出される。管理職のカット率が２５％だから、従業員数から判明している人数を引いて約４４１０人程度居て年収平均が１２００万円と仮定すると、ここでも約１３２．３億円が確保できる。

問題は最も多い組合員３２００人だが、仮に現場の人も含むため１人当たりの年収を６３０万円程度と見込むと、カット率２０％で４０３．２億円が確保できる。集計が間違っていなければ、トータル５４２．１億円になる計算だ。これで略ピッタリ新聞報道と一致する。目出度し目出度しだが、時間をかけて考えた割には、何の意味を持たない計算だった。(－－〆)