オリンパスの不正な経理操作に依る損失隠しが、第三者委員会の疑惑解明で徐々に明らかになってきた。現在東証１部上場で資本金４８３億３２百万円のオリンパスは、１９１９年（大正８年）に高千穂製作所という名前で顕微鏡や体温計などの製造・販売を目的として創業された。１９４９年にオリンパスという社名に変えたのは、ギリシャ神話で神々が住む山であるオリンポス山に因んだらしい。これは創業時の社名である高千穂製作所の由来である高千穂峰が日本神話で同様に、神々が集う山とされているからである。

映像機器や通信機器を製作しているが、主力製品の医療機器分野の内視鏡の技術は世界一と言われ、シェアーも約７５％占めている言うから凄い。同社は１９９０年代始めに財テクに失敗し、多額の含み損を抱えたという。その後、上場企業が約２０年間も隠し果せた事自体、驚嘆に値する。具体的には、「とばし」というやり方で損失を一旦社外に移動させ、別の資産を取得するなどの技法を用いたらしい。別の資産とは、具体的には「外国銀行の預金」や「政府短期証券」、「投資ファンド」への出資金として資産計上していたらしいのだ。

同社は、歴代社長が長期間在任し経営者として君臨する風土が有ったようだ。今回の損失隠しは、トップを含めて一部の幹部が画策していたと報じられているが、俄かに信じがたい。そうだとすれば、会社として企業統治のシステムが機能していなかったと言わざるを得ない。しかし私が思うに、オリンパスは≪高収益企業≫だから出来たのだろう。従って今株価は、ストップ安の状況が続いているようだが、倒産する事はないだろう。一番危惧すべきは易くなった同社の株を買い占めて、外国企業になることである。そうなれば、今迄培われてきた日本の優秀な企業文化が、又我が国から失われてしまうのだ。

昼間のリース業協会の会議で、私が１０日ほど前に書いた日立建機製の油圧ショベルのに関するブログが話題になった。そういえば最近「日立」の"上下左右のツノが出て、真ん中に●が有るマーク"を見なくなったなあとツラツラ考えて居たら、或る人から日経新聞が「日立製作所・三菱重工統合へ」とすっぱ抜いたよと教えられた。≪え～まさか、嘘だろうー！≫と大声を発し、急いで帰宅して夕刊を見てみると≪まさか≫が本当だった。。明治、大正の時代から我が国の物づくりを支えて来た代表的な二大メーカーの企業統合は、文字通り≪まさか、まさか≫であるが、20世紀的なコングロマリット（多角化企業）にこだわる経営者なら、有り得ない話では無いのかも。

ところがその後、日立の広報は「そのような事実はありません」とコメントし、三菱の広報は「当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とコメントしたため雲行きが怪しくなってた。どうやら両社の合意していない話を日立の中西宏明社長が日経にリークし、それを日経が（統合に消極的な？）三菱から裏を取らないで書いたらしい。三菱重工業株式会社（Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.）は、三菱東京UFJ銀行・三菱商事と並んで「三菱グループ御三家」と呼ばれる三菱グループの中核企業である。三菱財閥の二代目である岩崎弥之助が１８８４年（明治１７年）に工部省長崎造船局の払い下げを受け、これを長崎造船所としたのが始まりだと聞いた。

現在資本金２６５６億円強、単独売上2兆3277億円というビッグカンパニーである。「重工業」というネーミングは４代目の小弥太が英文の「Heavy Industries」から考え出したらしい。戦後の財閥解体で、３社に分割されたが、１９５０年（昭和２５年）に再統合された。一方、日立製作所は前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山といい、１９２０年（大正９年）に日立製作所として発足した。これも関連会社約９００社を有する資本金２８２０億円強、単独売上1兆7953億円、連結：9兆3158億円という日本最大の総合電機メーカーである。

この統合話は、福島原発事故が引き金を引いたようだ。内外の原発建設を大きな柱としてきた両社は、方向転換を迫られたと考えるのが正しいだろう。世界のインフラ戦争に勝ち残る為の選択肢として模索してきた統合話も、キリンとサントリー同様、企業文化の違いが大きな隘路となっているようである。

　 　　　　　　　　　　　＜上：日立・三菱の統合を報じた日経新聞、下：日立グループの企業理念＞

「男女同権」という言葉が余り使われなくなって久しい。「男女同権」とは１７９２年にイギリスの社会思想家メアリ・ウルストンクラフトが執筆した『女性の権利の擁護』に始まるとされる。我が国でも、昭和４７年７月１日に男女の雇用の均等を目標とする「男女雇用機会均等法」という労働法が制定され、略定着しつつある。ところが、スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム（WEF）」が12日、世界各国の政治、社会、経済面での男女格差を総合的に評価した「男女格差（ジェンダーギャップ）報告書」２０１０年版では、日本は対象１３４カ国中９４位だそうだ。

これは２００６年から始まった「男女の平等度」を総合的に推し量る指標で、トップ５はノルウェー、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、ニュージーランドで上位は北欧勢が大半を占めた。アジア勢では、フィリッピンが９位、スリランカが１６位、モンゴルが２７位、シンガポールが５６位、タイが５７位だそうで、我が国は６１位の中国にも後れを取っている。一方、総務省の調査ではで３０歳未満の１人暮らしの若者の手取り収入（可処分所得）が、僅かながら女性の方が男性より上回ったという新聞報道がなされ、少し意外だった。

約４０年前の「男女雇用機会均等法」が制定された頃は女性の所得が男性の所得の四分の三しかなかったそうだから、確実に女性の社会進出が進行しているという事であろう。又、景気の低迷に依って男性が多く働く製造業の不振と女性が多く働く医療や福祉分野の急成長が大きく関係しているようだ。少子高齢化に伴い、我が国の企業では「女性と高齢者を如何に上手く使うかがポイントである」と頻繁に言われるようになった。確かに我が社でも、数少ない女性の方が男性社員よりしっかりしてるかも？と此処で書いたら男性社員から総スカンを喰うだろうか！（*^_^*） 　　　　　　　　　　　　　　　　　＜フェミニズムの先駆者メアリ・ウルストンクラフト女史＞

今、日本が世界で埋没しつつある。先の６月にカナダのトロントで開催された『G２０』でも、一国だけ除けものにされた格好である。それもこれも、２００６年の９月から現在までの４年間に５人も一国の総理が変わるようじゃ信用される可（べ）くもない。従って当然、経済政策も一貫性を欠き、株価も一向に上昇せず、我が国経済は閉塞状態にある。首相がころころ変わる原因の一つに、名参謀の不在が挙げられる。過去の歴史でも、苦難を乗り越えてきた武将や宰相には、必ず名参謀や軍師が存在していた。

例えば、武田信玄の伝説的な軍師である山本勘助や豊臣秀吉の黒田官兵衛（後の如水）、或いは『三国志』で有名な諸葛亮孔明（しょかつりょこうめい）などである。特に諸葛孔明は、蜀漢の建国者である劉備玄徳（りゅうびげんとく）に「三顧の礼」をもって迎えられたとの事。それだけ、一国の主にとって諸事悩みが多く、的確なアドバイスを具申する側近の存在が大きいのである。今の菅内閣では、仙石由人官房長官がそれにあたるのだろうが、もうひとつパッとしないし、到底その任ではない。これは企業でも同じ事が言える。

「松下電器（現パナソニック）」の創業者である松下幸之助には高橋荒太、「ホンダの」本田宗一郎には藤沢武夫、「ソニー」の井深大には盛田明夫、「サントリー」の鳥井信治郎には竹鶴政孝、そして「伊藤忠商事」の越後正一には「瀬島隆三」などが、成長期に社長を支えたのである。元商社マン？の私としては、特に瀬島隆三には興味が有るところだ。元陸軍中佐だった瀬島は、１９５６年に１１年間のシベリア抑留生活から帰還後^、設立直後の自衛隊のの再三の誘いを断り、シベリアからの復員兵の就職斡旋に奔走した後、１９５８年伊藤忠商事に入社する。

３年後には５０歳で業務部長に抜擢され、その後専務、副社長、副会長とトントン拍子に出世し、１９７８年には会長に昇りつめたのである。高度成長期でもあったが、陰日向の瀬島の働きによって社長の越後は「繊維相場の神様」と呼ばれ、在任中に資本金が６．５倍、社員が２．７倍、売上１０倍と凄ましい発展を遂げさせた。中曽根内閣のブレーンとしても活躍した彼は、帝国陸軍の参謀本部の組織をモデルにした「瀬島機関」と呼ばれる直属の部下を率いて、繊維を扱う一商社に過ぎなかった伊藤忠を「総合商社」に伸し上げたのである。

瀬島は山崎豊子の小説『不毛地帯』の主人公・壱岐正中佐、『沈まぬ太陽』の登場人物・龍崎一清のモデルであるともいわれ、『二つの祖国』では実名の記述が見られる。２００７年に老衰で没した彼は、晩年にテレビの番組で「瀬島機関」の存在そのもの否定し、「マスコミの作り話」と語ったそうだが、果たしてそうだろうか？さて皆さんの会社に、「瀬島的人材」は存在しますか？

　　＜左；軍隊時代の瀬島/中；伊藤忠に就職した頃/右；新聞の死亡記事＞

「楽天」の三木谷浩史社長が３０日、社内の公用語を１２年中に英語に完全に切り替えると発表した事が話題になっている。三木谷氏は「世界企業に脱皮するには英語が必要と判断した」と理由を説明、同時に発表した今後の国際事業戦略についても、英語で説明を行った。同氏は「世界で事業を成功させるには、スタッフレベルの英語のコミュニケーションが重要になってくると述べているが、我々英語が苦手な世代？にとっては、耳が痛い。又、同社の社員の中でも英語が不得手な人が居るのではないか？と考えると辛いものが有る。

もっとも、楽天は1997年（Ｈ９年）にネットショッピングをはじめとしたインターネット総合サービスを提供する会社として設立された会社あり、三木谷社長は当初からそこらを見越して英語の堪能な社員を採用してきたのだろう。テレビのニュースでは、何と社員食堂の英語のメニューを映しだしていたが、何もそこまでしなくてもと思ったのは私だけではないだろう。既に同様の取り組みを始めた日産自動車やユニクロもそこまでは、徹底していないと思われる。

皆さんは、「a bowl of rice with a pork cutlet, and egg on top」って何の事だか解りますか？そう我が国で最もポプラーな食材「カツドン」のことです。カレーライスは、「curry and(with) rice」でこれは解りやすい方だろう。塩バターラーメンは、「salt butter chinese noodle」で、うどんは単純に「noodle」だが、ソーメンは辞書に載っておらず恐らく「somen」で表すと思う。三木谷社長は思い込みが激しいらしく、母校一橋大、ハーバード大のスクールカラーである真紅（クリムゾンレッド）を深く愛好している。従って楽天グループのコーポレートカラーや野球、サッカーのチームカラーをクリムゾンとしている。

特にサッカーのヴィッセル神戸では元のチームカラーだった白と黒の縦縞だったものをサポーターの反対を押し切って現在のものに変更させている。ヴィッセル神戸を保有する会社の名称もクリムゾングループである。今日現在最下位に低迷している「東北楽天イーグルス」の田中マー君や岩隈投手、山崎選手等も再来年迄には、英語で会見する姿が見られるかもしれない。今年からブラウン監督を起用したのは、その布石か？（●＾o＾●）

ところで、楽天（株）は英語「Rkuten,Inc．」と表すが、中国語では「楽天」と言えばロッテのイメージが強い。両方とも「楽天」と書くから面白いものである！

　　　　　　　　　　＜６月30日 に社内の公用語を英語にすると記者会見した「楽天」の三木谷社長＞