5月26日(水)≪「仕分け」第2弾終了・・・夢を打ち砕く「日本宝くじ協会」≫
独立行政法人や公益法人を対象とした、「事業仕分け」第2弾が終了した。独立行政法人の下には、多くの政府系の財団法人や公益法人が存在するのだが、今回は、<①公的な補助金を受け取っている②官僚が天下っている③一定の権限を付与されている④財産・資産が多い>等に当てはまる法人をピックアップしたようだ。要するに、卒業した役人達がどのくらい居て幾らも貰っているか?、或いは利益の中抜きをしていないか?、資金を留保し過ぎていなか?、はたまた天下りのためだけの組織ではないか?、と言うような事をチェックした訳だ。
第一弾が予算編成そのものにメスを入れたが、今回は私達庶民が直接関与する場面に対する「仕分け」だけに解り易かった。そこで浮かび上がったものは、多くの法人を介して私たちの税金やお金が、大した検証を受けずに漫然と浪費されている構図だ。特に「日本宝くじ協会」の仕分け人にたいする受け答えには、傍聴した人達から驚きの声や溜息が充満し、ヤジも飛んだようだ。「宝くじ」は庶民の夢である。当たる確率は"人が雷に当たる程"(*^_^*)低いのだが、多くの人々はその夢を買っているのだ。仕分け人の寺田議員は、「問題解決まで宝くじの販売を認めるべきではない」とまで断じたが、総務省は早急な改革が望まれる。
その他にも、警察庁のOBが組織する「全日本交通安全協会」が作る誰も読まない「交通の教本」や、国土交通省のOBが天下る「全日本トラック協会」や公営ギャンブルを司る各法人内部の浪費が指摘された。我が国が「役人天国」と言われて久しいし、多くの大学に就職のための「お役人研究会」が有ると聞く。何れにせよ、この「仕分け」で指摘された無駄遣いは約40億円と左程多くはないが、今後との第3弾、4弾と民主党政権は継続して欲しいものである。何故なら、政権交代によってもたらされた国民のメリットはこれ以外に見当たらないからだ!



