明日11日、我が国98ヵ所目の空港である「茨城空港」が開港する。開港の意義をネットで確認すると、「グローバリゼーションの進展等により、国際線の旅客数は増加を続けており、国の予測では2012年には日本全体の国際旅客数は年間7,000万人を超えると見込まれている。その内の約4分の3は首都圏の需要で、海外の大都市圏には国際線、国内線が乗り入れる基幹空港に加え、中小の空港（セカンダリー空港）が立地している。茨城空港も海外と同様に混雑緩和と低コストという航空需要を取り込んだ首都圏3番目の空港として、大いに活用の意義が有るものと考える（要約）」となっている。

ところが、自衛隊の百里基地に併設されたこの空港の定期便として現在確定しているのは、スカイマークの神戸便と韓国・アシアナ航空のソウル便の２路線のみだ。徐々にチャーター便を取り込んでいくようだが、成田や羽田を補う首都圏の「セカンダリー空港」を目指すには、空港へのアクセス整備が追い付かず、"視界不良"のままのフライトとなる。即ち、当面飛行機があまり飛ばない空港なのだ。

折しも昨日、国土交通省が全国97空港の実態調査のが発表され、開港前などの需要予測がある開港済の72空港のうち、2008年の利用実績が予測を上回ったのは、羽田他8空港にとどまったそうだ。要するに、約9割に当たる64の空港が予測を下回ったという。特に北海道の紋別や奥尻空港、島根県の石見空港、広島県の広島西空港、長野県の松本空港などは20％にも達しておらず空港行政のずさんさが浮き彫りになった。

又、経営の危機に瀕している日本航空の稲盛会長は追加対策として、更なる希望退職（首切り？）を募集する事を決めたそうだ。結果ＪＡＬの従業員は、15,000人減って半分になるという。民間では、即責任が追及されるこれら行政の失敗は、お役人であるため誰もお咎めないというのは、誠に理不尽な話である！