中国が日本の数字を抜くのを≪ジャパンクロス≫と言うそうだ。例えば携帯電話の普及台数は、とっくに抜かれているし、早晩GDPも日本を抜いて世界第二位になるのは間違いない。勿論、人口が日本の１０倍以上居るのだから当たり前なのかもしれないが。今朝の日経新聞の一面に"中国での販売　日本を抜く"という見出しが躍り、日産の今年１月から７月までの販売台数が日本国内の販売台数を抜いた事と、同じく４月から６月までのコマツのバックホーの販売台数が国内の販売台数を上回った事を報じている。

来年は上海で、万博が行われる予定だが去年の秋に私が同地を訪れた際には、予定地では何の工事も行われていなかった。この国では、昨年の北京オリンピック同様やり始めたら国をあげて同じ方向に向かうようで、準備不足を日本人的な発想で心配することは杞憂のようだ。記事では、今年の日産の中国での販売台数が、日中逆転し米国に次ぐ世界第二位の販売先になると続けている。又、中国の販売台数が日本の２分の１にとどまるトヨタも中国事業のテコ入れを進めているそうだ。

一方、建機でもコマツの４月から６月の中国売上高比率が２０％となり、１８％の日本を抜いて四半期べースで初めて日中が逆転し、通年でも世界一になるのは「時間の問題」だそうだ。正に≪どこまで伸びる中国？≫だが、この記事は奇しくも中国経済の好調さと我が国経済の不振を浮き彫りにしたもので、低迷する我が国経済の早期回復が望まれる。民主党のマニュフェストでは、各家庭の家計を手厚くする事で、需要を喚起し景気回復を目指すとなっているようだが、それだけでは実質二桁に迫りつつある失業率を改善する事は不可能だ。

我々の世代では、子育て支援や高速道路の無料化も直接的なメリットは殆どない。鳩山次期首相は、派手なネクタイやシャツを着るのもいいが、国内では公平な政治を標榜し、国際舞台では「アジアの盟主」として堂々と日本の主張を展開する事が肝要である。

＜今朝の日経新聞の一面＞