7月22日(水) ≪『同族』経営の是非≫
「私の仕事は全て終わった」。6月25日開かれた武田薬品工業の株主総会の席上、集まった1800人の株主を前に武田国男会長は、こう述べて退任の挨拶をしたそうだ。彼は1993年に、創業以来200数十年の歴史を有する同社の社長に就任し、食品部門の切り離し他数々の改革を断行し、現在のタケダを築き上げたのである。そして社長就任時に約束した通り、「武田家出身の最後の経営者トップ」となった訳である。
今年、経済界で最も話題になった一つに、「世界のトヨタ」の大政奉還がある。未曽有の経済危機の中、6月の株主総会で14年振りに創業者一族の豊田章男社長が誕生した。又最近では長きに亘り、『同族』経営を貫いてきたあのサントリーが三菱グループの上場企業であるキリンとの統合交渉が表面化した。ところで『同族』経営とは、具体的にはどのような企業形態を言うのであろうか?一般的には、同じ親(血)族が支配する企業経営を指すのであるが、法人税法では、上位大株主3人の持ち株比率を併せると50%を超える会社を『同族』会社と定義するそうだ。
『同族』は、中小零細企業が殆どと思われる向きが多いかもしれないが、意外と大企業の中にもこの形態を保持し続けてる会社が結構ある。例えば、建設業界関連では竹中工務店・前田建設工業・穴吹工務店やクレーンのタダノなどがそうである。メーカーでは、キャノン・パロマ・リンナイ・YKK・ヤンマーがそうである。又、金融関係も意外と多く山形銀行・スルガ銀行・東邦銀行・福井銀行・名古屋銀行などの地方銀行に多く見られる。出版業界の小学館・講談社や新潮社、食品関係ではキッコーマン・伊藤園・エスビー食品・江崎グリコ・森永製菓・山崎製パン、医薬品では大正製薬・エーザイ・塩野義製薬・小林製薬などがそうである。その他にも、最近台頭目覚ましいイオン・ソフトバンク・セイノ―や佐川急便等もそうである。
我々建機レンタル業界も、メーカー系を除くき広域レンタル業者を含め多くの『レンタル屋さん」は同族経営である。『同族』の良い面と悪い面を敢えて一つだけ挙げてみると、良いところは『社長交代などの経営陣の移行が円滑に行われ、長期的な視点で見た経営を推し進めることが出来る』。一方悪い面は、『法的な制限が課せられることに加え、能力がない者が経営者となるリスクが高くなる』である。
つい最近、当地最大の銀行のあるお偉いさんから『同族』経営の成功事例の3つのポイントを伺ったのでご披露したい思うが、長くなるので今日は止めにして明日にしようと思う。明日の『藤やんの散歩道』に乞うご期待!!!



