昨日数年振りに、我が社に≪帝国データバンク（TDＢ）≫の調査が入った。時節柄、最近設備投資を控えているため、我が社の主要仕入先である某ショベルメーカーか建機商社、又は我が社も販売代理店となっている旧財閥系のオートリース会社の定期調査と思われる。TDBは、全国８３箇所の拠点と１５００人の調査員を擁し１２３万社の企業プロフィールデータを保有する１９００年に設立された、日本国内最大手の調査機関である。従って、殆どの都市銀行、地銀や大企業がこのTDBのデータを利用していると言われている。

過去に我が社のデータがあるため、調査もそこそこに２時間超の面談の内、半分以上は新システムのPRと期末に向けての調査チケットの売り込みであった。我が社も、与信管理のために同社のシステムは以前から導入しているが、今回のPRは数年前に構築した『倒産予測値』というものである。このシステムは、調査依頼を受けた会社を年に数回「定点観測」を行う事により、その会社が倒産する可能性を１０段階（多いほうが確率が高い）に分けて表示するもので、かなりの確率で、予想は的中するようである。去る１０日のリース業協会の「流通委員会・懇談会」の席上でも大手レンタル業者の殆どが、このシステムを利用していると述べていた。

恐らく、現在違法献金問題で前社長が逮捕された『N建設』あたりは、≪倒産確率≫は極めて「10」に近いだろう。しかし、どんな企業でも創業時は調査機関の評点は低く、倒産確率は高いと思われる。正に「企業は人なり」と言うように、その会社が伸びるか否かは代表者の資質と従業員たちの"やる気"と"スキル"にかかっていると言っても過言ではない。

取引は、物やお金が一方通行でもいつ何時「主客転倒」するか分からない。特に我が「建設業界」は属人的な要素が強いため、調査機関の評点だけに頼るのではなく、先ずはその取引先の『将来性と実力』を見抜く自らの力を磨くべきと考える。