我が国の戦後の経済的な復興と今日の繁栄は、総企業数の約9割以上を占める中小企業が支えてきたと言っても過言ではない。特にモノづくりに関しては、原材料を輸入し製品化して輸出する所謂『加工貿易』が日本経済の発展をもたらしたと我々は、学校で習った。

昨日の日経新聞の一面の"明日への話題"という欄に、日産自動車相談役名誉会長の小枝　至氏が≪中小企業の継続性≫というテーマで短いながらコメントしていたが、内容を要約するとこうだ。

我が国が、モノづくりで今後も競争力を維持するためには、大企業を支える多くの、所謂「下請け」
と呼ばれる中小企業の協力が欠かせない。技術開発や生産面で規模が小さいながら、卓越した技術と技能を有する企業の貢献が非常に重要で、特に制度の高い試作部品の作成や樹脂や鋼板の成型に用いる金型の製作は、他国の追随を許さないものがあると説いている。

更に、競争力のある中小企業を頼りにしている日産自動車などの大メーカーが一番懸念しているのは、≪中小企業の継続性≫即ち、技術・技能を身に付けた従業員を引っ張ってきた指導力と方向感覚に優れた社長の後継者が育っているかどうかということだと結んでいる。

昨今の世界同時不況と円高により大企業が生産調整をしているため、多くの中小企業が行き詰まり、倒産の危機に瀕している。少し飛躍するが我々、建設機械のレンタル業界に於いても多くの建設会社が工事用の機械やトラックを保有せずアウトソーシングを進める中、メーカー系や大手広域レンタル業者の隙間を埋めている専業化しつつある中小零細のレンタル業者の存在は想像以上に大きいものと考える。

政府は、くだらない『定額給付金』などに時間をとられる事なく、速やかに我が国の経済を支えている中小企業の経済対策と≪中小企業の継続性≫を推し進めるための対策に全勢力を傾注すべきである。

 (筑波山100景）