2007年度の税収が予算を下回り、安定財源の確保のための消費税引き上げを含む税制改正論議が、活発化している。帝国データバンクの調査で、消費税率が引き上げられることへの賛否について尋ねたところ中小企業を中心に「歳費削減が進んでいない」を理由に、｢反対｣とした企業が約50％にのぼったのに対し、約30％の企業が消費税率の引き上げに賛意を示していることがわかった。

一方、税制改正で期待する内容を尋ねたところ、「個人所得税減税」が51.6％で最も多く、次いで「法人税減税」（同43.98％）、「ガソリン税の暫定税率の廃止」（同41.2％）、「道路特定財源の一般財源化した後の具体策を検討して欲しい」、「子育て世代への優遇策」と続いている。

面白いのは「たばこ税の増税」が第6位に上がっていることで、世の中嫌煙化の波が確実に押し寄せつつあり愛煙家にとっては、近い将来厳しい選択を迫られそうだ。

尚、「法人税減税」は、現在我が国の平均税率が約39％、高いと言われている米国でさえ約31％なので、国際競争力の面から、消費税率のアップである程度財源が確保されれば、税率が改正されることが充分予想される。但し、より競争力が強大なるのは大企業であって我々中小零細企業は、彼らに押し潰されないようにしなければならない。

大企業と中小零細企業の法人税率の格差をつけることも不公平の公平という私の考え方は、愚かな中小企業経営者のエゴイズムなのだろうか？