29日に金曜日に政府は、物価高や原油高への対応を柱とした総合景気対策「安心実現のための緊急総合対策」を発表した。11.７兆円の事業規模のうち、約9兆円は中小企業金融公庫の信用保証制度拡充などによる中小企業の資金繰り支援に充てるものだそうだ。

建設国債の発行も視野に入れた今回の対策の評価は様々だが、民間エコノミストによる採点は極めて厳しいものだ。何故なら、中小企業の資金繰り支援など「後ろ向き」の対策が多く、又定額減税は評価できるものの、消費ではなく貯蓄に回りやすく効果が望めそうに無いからだ。

内需が盛り上がりを欠いたまま、外需に頼った成長を続けてきただけに、今の外部環境では日本経済の早期回復に期待は出来ない。ある程度のカンフル剤で家計や企業の痛みを和らげるのは止むを得ないが、瀕死の重傷に罹った我々建設関連業者には、さほど効果は期待できそうにない。

それこそ規制緩和の流れに楔を打ち込んだ悪法「改正建築基準法」の廃止は、望まないまでも悪徳業者のみに網掛けするような適法に、即時改正すべきである。

（8/31ゴルフ場のフェアウエイから撮った鱗雲）